国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めてきました。
「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによる住宅の質の維持向上が市場において適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みを開発・普及等する取組に対して支援を行う事業であり、平成28年から行われています。

ぎふの木ネット協議会では、令和2年度国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に採択されました。
そこで当協議会では、「岐阜県産材を構造材の60％以上使用すること」をベースに国土交通省とも相談しながら協議会認定住宅としての認定ルールを作りました。
特に構造材において岐阜県産材を60％以上使用するという条件は、協議会のこだわりでもあります。この取り組みにより、国産材の中でも特に高耐久で高品質と定評のある材料のため県産材メーカーにとっては地元の雇用、生産につながり、また林業界にとっては森林の収益向上になる活動になると思っています。

また一般ユーザーの方へは、岐阜県産材活用のメリットやその必要性についてもうっかえかけていきたいと思います。
具体的に林業や木材メーカーなどの取り組みにも注目してもらえるよう、様々な業界の事業者に注目したコンテンツの発信を心がけていきます。
本取組が進めば、仕様の国産材が使われ、国産材が使われるほど森林への還元や収益向上に繋がり、森林の環境整備（林道の整備、適切な間伐）などが実施できるため、環境改善につながります。
またサプライチェーン化することで、情報の供給ができれば、森林の需要拡大につながり、植林～伐採のサイクルを正常に戻すためにも必要な取り組みであると思っています。